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飲食店を開業するには、まとまったお金が要ります。全額を自己資金でまかなえる人はほとんどいません。私も開業時、日本政策金融公庫から750万円を借りました。それでもギリギリでした。
この記事では、飲食店の創業融資のリアル——公庫の使い方、自己資金はいくら要るか、「自己資金なし」でも借りられるのか、そして融資の成否を分ける事業計画書まで、実体験でお伝えします。
※融資条件・金額・制度は変わります。最新の内容は日本政策金融公庫の公式や、税理士・専門家でご確認ください。
開業資金の調達は「自己資金＋公庫」が定番
飲食店の開業資金は、自己資金＋金融機関からの借入で組むのが基本です。中でも、創業時に多くの人が使うのが日本政策金融公庫（公庫）。政府系で、民間より創業者に融資してくれやすいのが特徴です。
公庫の創業融資とは｜据置期間に注意
公庫には、これから開業する人・開業して間もない人向けの創業融資があります。実績のない創業時でも相談に乗ってくれるのが強み。
覚えておきたいのが「据置期間」。最初の一定期間（半年〜1年など）は利息だけの返済でよい場合があります。資金繰りが厳しい開業初期には助かる仕組み。ただし、その後は元金の返済が始まります。「借入は少ないほどいい」という意識だけは、最初から持っておいてください。返済は、開業後ずっと続きます。
自己資金はいくら必要？「自己資金なし」でも借りられる？
自己資金の目安は、必要総額の約3割。300万円借りたいなら100万円、という感覚です。
「自己資金ゼロでも借りられますか？」という質問をよく見ます。正直に言うと、自己資金が極端に少ないと、審査はかなり厳しくなります。公庫は「自分でもこれだけ準備してきた」という覚悟と計画性を見ます。しかも、有効なのは通帳で証拠を示せるお金だけ。直前にかき集めた”見せ金”は見抜かれます。
飲食業は修行中の賃金が低く、自己資金を貯めるのは本当に大変です。だからこそ、修行を始めた段階から、毎月少しずつでも積み上げる習慣が要ります。これが、数年後の自分を助けます。
融資の成否は「事業計画書」で9割決まる
そして、融資の可否を最も左右するのが事業計画書です。「ちゃんと返せる計画か」を、根拠ある数字で示せるかどうか。
私の体験を一つ。最初に正直な数字で控えめに書いたら、公庫から「もう少しプラスになるように書き直してください」と返却されました。赤字続きの計画では、そもそも貸せない。かといって楽観的すぎてもダメ。この絶妙なラインの作り方は、別記事で詳しく書いています。→ 飲食店の事業計画書の書き方（750万通った全項目）
正直、この資金計画や収支の設計は、素人がひとりでやるには難しい。私は税理士に相談して数字の裏付けを一緒に作りました。融資の通りやすさが段違いに変わります。ツテがなければ、無料で複数の税理士を比較できる紹介サービスから始めるのが近道です。
面談で見られること
公庫の融資には面談があります。見られるのは、計画の中身を自分の言葉で説明できるか。私の場合、現場での経験が「この人なら続けられそう」という信頼につながったと感じています。経歴は、最強の裏付けです。数字に弱くても、自分の店への理解と熱意は、自分の言葉で語れるようにしておきましょう。
補助金・助成金も視野に
融資（借りて返す）のほかに、補助金・助成金（原則返済不要）もあります。小規模事業者持続化補助金など、開業や販促に使えるものも。ただし公募時期・要件があり、申請の手間もかかります。まずは公庫融資を軸にしつつ、使えそうな補助金がないかを情報収集しておくとよいです。
融資の話は、当時の私には未知の世界でした。商工会の人や、先に借りた同業の知り合いに、いろいろ聞きながら進めたのを覚えています。分からないことだらけで不安でしたが、聞けば教えてくれる人は意外といます。一人で悩まないのが大事です。
まとめ
創業融資のコツは、自己資金を計画的に貯め、根拠ある事業計画書を作り、借入は必要最小限に。私は750万円を借りて、なんとか10年続けてきました。最初の関門は重いですが、ここを越えれば、その先に自分の店があります。
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筆者プロフィール
ある地方都市で小さな個人飲食店を営む店主。開業から10年以上、家族経営のスタイルで営業を続けています。数字が得意なわけでも、敏腕経営者でもない。運とある程度の経験で、なんとかここまでやってきた感じです。このブログでは、そんな私が独断と偏見で、飾らずに正直に話します。成功法則より、現場のリアルを。
……と、偉そうに書いてしまいましたが、私自身もこうして記事を書きながら、あらためて勉強している身です。一緒に学んでいけたら嬉しいです。
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