｜現役店主が経験した数字と失敗談

この記事でわかること： 飲食店の開業にはいくらかかるのか。物件・設備・運転資金まで、現役の個人飲食店オーナーがリアルな数字をもとにお伝えします。

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「1000万円かかる」という現実

開業を考え始めて最初にぶつかるのが、費用の壁です。

街中でテナントを借りようとすると、まず前家賃だけで数ヶ月分が必要になります。そこに内装を1から作る費用が加わると、合計で1000万円以上かかることも珍しくありません。

私自身も、開業時に費用の現実を知って、当初の計画を大きく変更した経験があります。最初は街中でテナントを考えていましたが、現実的に無理だと判断して、街から離れた小さなテナントを借りることにしました。

「小さく始める」というのは、妥協ではなく現実的な判断です。

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まず相場を知る｜平均と「中央値」は別物

具体的な内訳に入る前に、世間の相場も押さえておきましょう。日本政策金融公庫などの調査では、開業費用は平均で約985万円、中央値で約580万円とされています（2024年度・全業種を含む目安）。

注目してほしいのは、平均と中央値が倍近く違うこと。平均は一部の高額な店に引っ張られて高く出ます。実際の”普通の個人店”は中央値の550〜580万円あたり、工夫すればもっと抑えられます。相場の目安はこんな感じです。

項目	相場の目安
物件取得費	家賃の6〜12ヶ月分
内装（居抜き）	坪15〜30万円
内装（スケルトン）	坪30〜60万円
厨房設備	100万円〜（中古で半額も）
什器・食器・備品	30万円〜
運転資金	最低6ヶ月分（できれば1年）
自己資金の目安	総額の約3割

※業態・立地・地域で大きく変わります。地方は家賃・保証金が安く、総額を抑えやすいのが強みです。最新の数字は公庫や専門家で確認を。

開業費用の内訳

個人飲食店の開業費用は、大きく3つに分かれます。

① 物件費用

• 敷金・礼金・前家賃（物件による）
• 仲介手数料

物件によって大きく変わる部分です。居抜き物件（前のテナントの設備をそのまま使える物件）を選ぶと、内装費用を大幅に抑えられます。

私の場合はカウンターだけの小料理屋でスタートしました。カウンター一つとっても、素材や作りによってピンキリです。最初はお金をかけすぎない方がいい。凝った造作にするより、シンプルに仕上げて、その分を運転資金に回す方が賢明です。店が軌道に乗ってから少しずつ手を入れていけばいい。

私の場合、街から離れた小さなテナントを借りることにしました。街中と比べると家賃はかなり抑えられましたが、その分集客には苦労しました。

② 設備・内装費用

私の場合の内訳はこうです。

• 内装：約250万円
• 設備・食器・椅子など：約150万円
• 合計：約400万円

ポイントは新品と中古の使い分けです。

新品にしたもの：冷蔵庫

冷蔵庫だけは新品を選びました。理由は故障リスクです。冷蔵庫が壊れると食材が全滅する。ここはケチらない方がいいと判断しました。

中古にしたもの：その他の調理機器

焼き物用の機器やシンクなど、その他の調理設備は中古を選びました。結果的に問題なく使えています。中古設備を買うなら、業務用厨房機器の専門店や、閉店した飲食店の設備を扱う業者を探すと状態のいいものが見つかります。

③ その他の初期費用

• 各種申請・登録費用（保健所の営業許可など）
• 宣伝・集客費用（チラシ、SNS整備など）
• 当面の生活費

宣伝費は忘れがちですが、必ず計算に入れること。開業すれば自然に人が来るというのは幻想です。私が開業した頃はチラシ配りが中心でしたが、今はSNSの整備も開業準備の一つです。

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運転資金を忘れるな

開業費用を計算して安心してしまう人が多いですが、運転資金を忘れてはいけません。

開業してすぐに黒字になる店はほとんどありません。私自身、開業1年目は赤字でした。その間も家賃・食材・光熱費は払い続けなければならない。

運転資金は最低6ヶ月分、余裕があれば1年分。

運転資金の目安：

• 家賃
• 食材仕入れ費用
• 光熱費・通信費
• 生活費

開業費用は計算したけど運転資金が足りなくて、開業数ヶ月で資金ショートするケースは少なくありません。

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公庫から借りた金額

私の場合、日本政策金融公庫から約750万円を借りました。

それでもギリギリでした。飲食業界は賃金が低く、修行期間中に自己資金を貯めるのはかなり大変です。だからこそ、修行を始めた段階から少しずつでも積み上げていく習慣が必要です。

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ちなみに、開業にかかった費用は経理上「開業費（繰延資産）」として扱え、開業後に少しずつ経費にできるなど、税務の扱いは独特です。開業初年度の確定申告は想像以上に重いので、私は早めに税理士に相談しました。数字が苦手なら、ここは早めにプロを頼るのが安心です。→ 個人飲食店の税理士費用と探し方

費用を抑えるための3つの考え方

① 居抜き物件を探す

内装がそのまま使える居抜き物件は、初期費用を大幅に抑えられます。特に同じ業態（飲食店→飲食店）の居抜きなら、厨房設備もそのまま使えることがあります。

② 設備は新品と中古を使い分ける

故障すると致命的なもの（冷蔵庫など）は新品。そうでないものは中古——このメリハリが大切です。

③ 最初は小さく始める

大きな物件、大きなキャパシティは、その分家賃も高くなります。最初は小さく始めて、軌道に乗ってから大きくする方が、リスクを抑えられます。

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まとめ：開業費用の目安

項目	目安
テナント＋内装1から	1,000万円以上も
内装（私の場合）	約250万円
設備・食器・椅子など（私の場合）	約150万円
運転資金	最低6ヶ月分
合計	ケースによるが数百万〜1,000万円超

「いくらあれば開業できるか」という問いに正解はありません。ただ、「思ったより全然かかる」という覚悟を持って準備を始めてほしいと思います。

👉 次の記事：飲食店の物件選び、絶対に見るべきポイント

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「小さな店の経営帳」では、個人飲食店オーナーのリアルな経営ノウハウを発信しています。税務、価格設定、仕入れ、集客——現場の実体験から、教科書には載っていない知恵をお届けします。

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筆者プロフィール

ある地方都市で小さな個人飲食店を営む店主。開業から10年以上、家族経営のスタイルで営業を続けています。

数字が得意なわけでも、敏腕経営者でもない。運とある程度の経験で、なんとかここまでやってきた感じです。

このブログでは、そんな私が独断と偏見で、飾らずに正直に話します。成功法則より、現場のリアルを。

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……と、偉そうに書いてしまいましたが、私自身もこうして記事を書きながら、あらためて勉強している身です。一緒に学んでいけたら嬉しいです。